黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
保護者の側から見ると、大まかに分けると、フルタイムで働く場合は保育所、働いていないかパートタイムなどの働き方の場合は幼稚園、そして、こども園は保育所時間と幼稚園時間とがあることで就労状況に変化があっても同一施設内で受け入れてもらえるといった感覚を持っている人が多いのが実情だろうと考えます。保護者のニーズについて市は把握されているのか、また、調査されたことがあるのかお伺いします。
保護者の側から見ると、大まかに分けると、フルタイムで働く場合は保育所、働いていないかパートタイムなどの働き方の場合は幼稚園、そして、こども園は保育所時間と幼稚園時間とがあることで就労状況に変化があっても同一施設内で受け入れてもらえるといった感覚を持っている人が多いのが実情だろうと考えます。保護者のニーズについて市は把握されているのか、また、調査されたことがあるのかお伺いします。
子育て支援の充実において、こども家庭センター設置に向けた準備を進めるとありますが、国で示しているセンターのイメージでは、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の連携が不十分なために、一体化で妊産婦、乳幼児の保護者から虐待、貧困の子供、保護者までを支援するとしておりますが、現在の黒部市の組織としては、それらの課は健康増進課とこども支援課に分かれております。
（５）全国的には、保護者への養育支援が特に必要、保護者による監護が不適当な児 童、いわゆる要支援･要保護児童は約23万人、出産前において出産後の養育支援 が必要な妊婦、いわゆる特定妊婦は約８千人とされる中さらなる支援の充実が 求められるが、本市における現状と今後の支援･取組について伺う。
また、一定規模の児童数を確保することにより、子どもたちの良質な教育環境を維持できるよう、小学校の適正配置に関する方向性を検討する小学校適正配置検討審議会を開催し、将来の子どもたちの教育環境について、有識者や保護者等の意見を踏まえながら審議してまいります。 さらに、児童生徒の安全な通学手段の確保に向け、引き続きスクールバスの運行や公共交通機関を利用した通学に対する支援に努めてまいります。
現在町では、令和６年度までを計画期間とする第２期立山町子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の高い幼児教育・保育の提供をはじめ、未就園児とその保護者を対象としたイベントや相談の場づくりなど様々な事業に取り組み、日々の事業において保護者等から悩みや要望を伺い、施策に反映するよう努めています。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君） 学校給食費の無償化につきましては、長谷川議員、成川議員、松倉議員のご質問でもお答えしておりますが、給食費は保護者にも一部ご負担いただくべきものと考えております。
これは部活動の在り方を大きく転換するものであり、学校や移行先だけでなく、保護者や行政などの関係者が連携しながら丁寧に進める必要があると考えます。 地域移行が求められる背景の一つに、教員の働き方改革があります。教員の長時間労働は深刻化しており、部活動を全廃しても文部科学省が定める残業時間のガイドラインを超えるとのデータがあります。
市の定める運営マニュアルでは平日の開所時間は原則放課後から午後６時までを基準とするも、保護者の就労状況等により開所時間を延長する場合は児童の健全育成の観点に配慮し、設定するとあります。 ４点目として、各クラブの時間延長の取組状況を伺います。
現在の中学生及び保護者の方へはアンケート等により少しずつ情報が発信されていますが、小学生及び保護者、また地域の方々へは全く情報が伝わっていません。不安に思っている人、心配されている人、そして、誤った内容で捉えている人が多く見られます。休日の中学校運動部活動の地域移行について、そのスケジュールと課題についてお伺いいたします。 最後に、新たな射水市スポーツ推進計画について伺います。
自立支援プログラムについては、被保護者に対する経済的給付などに加え、主に、就労支援を中心とした被保護者への自立を促進することを目的としているものであり、国において、平成27年４月から取組の強化が図られたものでございます。
保護者の負担や金銭的な負担が生じれば、部活動を諦めざるを得ない生徒が出てくるのではないでしょうか。 最後の質問です。部活動の地域移行で活動機会が失われる生徒に対してどのように対応していくのか、見解を伺います。 そもそも部活動は学校教育の一環として行われてまいりました。もちろん嫌々部活動に参加している生徒もいるでしょう。
また、気がかりな児童生徒に対しましては、家庭訪問や電話連絡などを行い、保護者と協力しながら状況把握に努めますとともに、必要に応じてはスクールソーシャルワーカーなどの専門家や関係機関とも連携するなどしまして、チームでの支援によりきめ細かく適切に対応してまいります。
市の定める運営マニュアル では平日の開所時間は、原則放課後から午後６時までを基準とするも保護者の 就労状況等により開所時間を延長する場合は、児童の健全育成の観点に配慮し 設定することとある。各クラブの時間延長の取組状況を伺う。
町内児童の保護者から病後児保育の利用希望があれば、その児童の居住地近くの保育所あるいは公民館に病後児保育チームが赴き、保育を行うというものです。 病後児保育の保育士、看護師は福祉課所属とし、病後児保育のない日は別な業務に従事してもらう、あるいは民間事業者にこの形態を提案・委託する道もあるかもしれません。 病後児保育のネックは、保育士と看護師の人員確保の困難さ、専用保育室確保の困難さです。
4)つ目には、不登校当事者を孤立させない支援も必要であり、保護者同士がつながれる機会をつくるべきではないですか。 親が悲しむ顔を見るのがつらいと罪悪感を抱く子どもがいます。親が明るい顔を取り戻すことが大事だと思います。そのために、親の会など保護者同士がつながれる機会をつくるべきではないでしょうか。 不登校児の保護者は、誰にも話すことがなく、暗く落ち込んでいることが予想されます。
教育費では、学校給食の食材費高騰による保護者への追加負担を回避し、栄養バランスの取れた学校給食を提供するため、食材費高騰分を補助するための経費などを計上するものです。 次に、議案第52号 令和４年度射水市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 これは、歳入歳出にそれぞれ４億300万円を追加し、予算総額を407億8,968万6,000円とするものであります。
また、登所時に発熱等の症状が現れたときには、他の児童との接触を避け、保護者が迎えに来るまでは別部屋で待機し、保護者には医療機関への受診を推奨しております。 職員の感染対策につきましては、マスクを常時着用するとともに、児童と接した後は必ず手指消毒を行っているほか、１日３回の検温を実施しているところであります。
早期に発見し支援につなげるためには、子供本人や保護者に理解を求めるとともに、ケアを必要とする人に関わる福祉、介護、医療、教育等の関係機関や専門職員と情報を共有することが重要であると考えております。
そこで、学用品費について、学校備品として共有することで持ち運びの負担軽減となるほか、保護者にとっては経済的な負担の軽減につながるとして効果が期待されています。例えば習字道具などの学用品について、今後、学校備品として整備することで、児童の負担軽減を図ってはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（山崎晋次君） 久々江教育委員会事務局長。
子供たちのマスクの着用については、国の新型コロナウイルス感染症の基本的な対処方針に沿って、本年５月に小・中学校及び保育所などにおいて、距離が一定程度保てる場合には外すなど、柔軟な対応について保護者にお知らせし、御理解、御協力を求めているところでございます。